ビジネスコンサルティング

確かな実務経験と現地ネットワークで、ベトナムビジネスの停滞を突破する。

ベトナムでの事業運営において、時に大きな障壁となるのが「行政手続き」と「実務レベルでの商慣習の差」です。法律の条文だけでは解決できない現場特有の摩擦は、時にプロジェクトの存続さえも脅かします。

そらコンサルティングサービスは、10年以上の現地経験に裏打ちされた深い知見と、ハノイの有力な専門家ネットワークを駆使し、貴社が直面する困難な課題に実践的な解決策を提示します。

私たちが提供するのは、単なるアドバイスに留まらない「結果にコミットするプロジェクトマネジメント」です。滞在の要となる労働許可証の確実な取得から、制度の隙間に埋もれた資産である社会保険料の帰任時の還付まで。貴社のリソースを最適化し、最短ルートで確実な着地へと導きます。

複雑な課題を解きほぐし、ベトナムでの事業をより強固なものへ。私たちは、貴社の伴走者として共に歩みます。

ベトナムで外国人が合法的に就労し、長期滞在を確実にするために避けて通れないのが労働許可証（ワークパミット）の取得です。しかし、度重なる法改正や当局の運用変更により、その難易度は年々高まっています。

・圧倒的な実績に基づく「取得成功報酬」の導入

現地当局と強固なパイプを持つパートナーと連携。初期のプロジェクトマネジメント費用（着手金）を除き、実務のメイン費用については「取得に成功して初めてお支払いいただく」という、確かな実力と自信に裏打ちされた安心の料金体系を実現しています。

・日本側での「書類準備」から徹底サポート

ワークパミット取得の最大の難関は、実は日本での書類準備（無犯罪証明書、卒業証明書等の公証・認証）にあります。日本人代表が、日本・ベトナム両国での手続きを熟知した視点で、迷いのない準備を伴走支援します。

・「停滞」を許さない交渉力

役所の窓口で生じる「書類の差し戻し」や「解釈の相違」に対し、単にお客さまと役所の間のメッセンジャーになるのではなく、弊社の現地パートナーと共に解決策を提示し、プロセスを力強く前進させます。

1. 初回相談（無料・1回）

現在の役職や学歴、貴社の状況をヒアリングし、取得の可能性を専門的な視点で判定します。

2. 正式受任・着手

可能性を確認後、正式にご契約。貴社専用の「必要書類リスト」を作成し、最短ルートを提示します。

3. 書類準備のアドバイス（日本・ベトナム）

日本での公証役場や領事認証、ベトナムでの翻訳・公証作業を細かくガイドし、不備によるタイムロスを防ぎます。

4. 当局への申請・現地調整

すべての書類が揃い次第、速やかに当局へ申請。進捗を透明性高くご報告し、必要に応じて現場での調整を行います。

5. 労働許可証の発行・お受け取り

無事に許可証が発行された段階で、原本のお渡しと引き換えに最終的な費用をお支払いいただきます。

駐在期間を終えて日本へ帰任する際、ベトナムで納付していた社会保険料の一部が還付される制度があることをご存知でしょうか。しかし、帰任時の慌ただしさや、現地当局が求める煩雑な手続きの壁に阻まれ、本来受け取るべき「正当な資産」をそのまま放棄してしまっている方は少なくありません。

そらコンサルティングサービスは、帰国前からアドバイスを開始し、日本へ帰国された後も、現地の複雑な行政手続きを代行し、貴社の資金を確実に取り戻します。

・あなたの権利がある還付金の回収

還付手続きのためだけにベトナムへ再度渡航していただく必要はありません。委任状をもとに、当社の専門家ネットワークが現地窓口での面倒な実務をすべて引き受けます。

・リスクを最小化する「成功報酬ベース」の料金体系

「手続きをしたのに少ししか戻ってこず、逆にコンサル費用で赤字になった」という事態を防ぐため、当社のメイン報酬は「実際の還付額に対するパーセンテージ（歩合制）」をベースとしています。（※事前の試算に基づき、最低保証手数料を設定することで、相互にとって無駄のない最適なプランをご提案します。）

・うやむやを許さない実行力

実際の手続きでは、細かな書類の不備を理由に手続きが止まってしまうケースが発生します。手続きを確実に前進させるため、私たちは担当者としっかりコミュニケーションをとり、最短での還付を実現します。

1. 初回相談・還付額の試算（無料）

ベトナムでの給与水準や納付期間をヒアリングし、大まかな還付見込額を試算。手続きを進めるメリットがあるかを正直に判定します。

2. 正式受任・書類準備のガイド

ご納得いただいた上で正式受任となります。公証や翻訳などの作業について、手順を分かりやすくガイドします。（※公証や翻訳にかかる費用や国際郵送費は実費をご負担いただきます）

3. 現地当局への申請・折衝

書類が完成し次第、現地パートナーと共に当局へ申請。担当官との調整を行い、還付の承認を確実に勝ち取ります。

4. 還付金の受領と日本へのご送金

当局から還付金が支払われた後、規定の成功報酬（および発生した現地実費）を差し引き、ご指定の日本の口座へ速やかに送金いたします。